薬局関連で働く薬剤師

薬局関連で働く薬剤師

薬局関連で働く薬剤師にとって、2006年に行なわれた医療法の改正は今後の薬剤師に対する責務やビジョンが問われるものとなりました。

まず2006年に行われた医療法の改正についての内容ですが、この改正によって「調剤を実施する薬局」といわれるものは、医療提供施設と明確に位置づけられることとなりました。

つまり、それまでは医師の処方箋に従って、安全に調剤することが薬局関連で働く薬剤師の主たる仕事だった他のですが、医療の担い手となるからには、医薬品を使って積極的に治療にかかわるということが要求されることとなります。

その他にも薬剤師をめぐっては、薬学教育は6年生が導入され、4年生の薬学部を卒業した学生は今年度で大学をすべて卒業することとなります。

そのため、今後は大学卒の薬剤師というと6年生を終えた方ばかりになるわけですが、未だに実習受け入れ施設として薬局関連はどのようにあるべきかということが明確になっていません。

薬局関連のシステムはもちろんのこと、指導する薬剤師の資質も指導する内容も、まだ手探りの部分が多いという状況です。

以前よりも、薬局関連での現場が混乱するだけになるという懸念は減少されてきたとはいえ、では充実した内容の実習がどの学生にも隔たりなく行えるようになっているのかといえばそうではなく、指導する薬剤師によって実習内容に偏りが出ているというのが現状です。

その指導する薬剤師も認定資格の発行によって一定レベルと保とうという努力はしているものの、まだばらつきがあるのが現状です。

この実習や教育によって、学生が薬剤師となった後に医療の担い手となって果たす責務への自覚が変わるのですから、それをよく踏まえて実習する土壌を作ることが、今後さらに求められるようになっていきます。

そしてさらに今後求められることとして、一般用の医薬品販売制度が見直されたことによる薬剤師の専門性の発揮があります。

一般用の医薬品販売については、以前は薬剤師が使用について説明したり、副作用等について理解を促したり指導をしたりするというのが、ドラッグストアなど調剤薬局以外の薬局関連店舗でも行われてきているようになっています。

それに伴って、調剤薬局などの日用品等の置いていない、いわゆる医療提供施設となっている薬局関連店舗では、新たな問題が起こってくるようになりました。

それは、ひとつの総合病院の周囲に調剤薬局などの薬局関連店舗が乱立したり、調剤薬局のチェーン店間で激しい競争をするようになってきたりしているということです。

そしてこれらの競争によって、経営が行き詰ったり利益が上がらなかったりすると、調剤薬局を廃業したり撤退したりするということがあります。

薬局の経営

日本の現在の調剤薬局等、医療提供施設としての薬局関連店舗は、主に薬剤師以外の方が経営をしているというのが現実です。

ですから、利益が上がらなければ、調剤薬局等を廃業したり撤退したりするということを安易に考えてしまいがちです。

しかし、患者さんに医薬品を通じて治療を提供するという観点から見れば、薬局関連店舗や薬剤師の事情によって経営が行われていくのでは、医療提供施設にはふさわしくないという烙印を押されることになります。

ましてや、かかりつけ薬局が推進されていっている現在では、安易な廃業や撤退は、患者さんにかなりの負担をかけることになりますまた在宅医療の推進により、薬剤師が実際に患者さんの自宅を訪ね、医薬品について使用の説明や管理のしかたなどを指導しなければならなくなっている一方で、実際にはこの在宅医療に対する医療提供施設としての役割を、薬剤師や調剤薬局などの薬局関連店舗はまだ十分に果たせていません。

どの問題も、地域住民からの信頼をどのように勝ち得て、どのように地域に根付いた薬局関連店舗と薬剤師とになっていけるかということが重要であり、地域住民にとって信頼して死ぬまで面倒をみてもらえる薬屋さんになれるかということが今後求められていくことと考えられます。