薬剤師の課題

薬剤師の課題

薬局関連で働く薬剤師を取り巻く問題としていくつかある中でも、あまり耳慣れない問題として薬剤師の2024年問題というものがあります。

これはどういうものかというと、薬局関連店舗の数は3万件から5万件に増加していっているにもかかわらず、その中で薬剤師が経営している薬局関連店舗は、3万件から2万件に減少していっているという現状を指しているものです。

もしこのままのペースで薬剤師の経営している薬局関連店舗が減少していったとしたら、2024年には、薬剤師の経営している薬局関連店舗は0になると計算上ではいわれているということです。

実際に、今までと同じようなペースで薬剤師の経営している薬局関連店舗が減少していき、すべてが薬剤師でない人が薬局関連店舗を経営するようになるというのはありえない話だとは考えられるのですが、この薬剤師の2024年問題で重要なのは、実際に薬剤師の経営する薬局関連店舗がなくなるということではなく、薬剤師の経営する薬局関連店舗がこのペースで減少していくことはどういう意味を持っているのかということです。

例えば諸外国を見てみると、ドイツでは、薬局関連店舗を経営できるのは、薬剤師の中でも免許を取得した方に限られているそうです。

なぜなら、もし薬剤師が調剤ミスなどを犯し、何らかの問題が生じたとしたら、それは薬剤師の責任となります。

しかし、薬剤師の資格がない方が経営者だとしたら、薬局関連店舗における薬剤の管理や運営の方法を責任持ってするには、どのようにしていくことがよいのか、わからない場合がほとんどです。

ドイツのように薬剤師の資格がある肩が薬局関連店舗の経営をしていることの方が、自然といえるでしょう。

とはいえ、現実としては日本では規制緩和が叫ばれていますので、薬剤師以外の方が薬局関連店舗の経営をすることを妨げることは出来ません。

ですから、薬剤師の方が薬局関連店舗を積極的に運営できるようにするためにはどうしたらよいかを考えなくてはいけないと思われます。

その他にも、薬局関連で働く薬剤師にまつわる問題としては、在宅医療との問題があります。

医療費削減などの国政と関係してかかりつけの薬剤師を推進してきている中で、保険薬局などの薬局関連店舗が積極的に薬剤師が在宅医療にかかわるような流れが作られていっていますが、実際に在宅医療に対して薬剤師が医薬品の側面から治療をするというのは、ほとんど例がないような状態です。

その原因としては、医師の処方がいつあるかということによって薬剤師の訪問日が限られてしまい、薬局関連店舗での薬剤師の仕事と併せて考えると在宅医療へかかわる予定が組めなくなってしまうことは、コストと利益のバランスが悪いことなどがあります。

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